「20万円ちょっと超えたけど、申告しなくてもバレないのでは？」
副業をしていると、一度はよぎる疑問だと思います。
僕も税金について調べていく中で、申告しなかった場合のリスクは思っていたより大きいと知りました。
確定申告をしないとどうなる？
副業で年間20万円を超える所得がある場合、原則として確定申告が必要です。
マクロミルなどのポイ活収入がある場合も例外ではありません。 「いくらから必要？」「住民税はどうなる？」「会社にバレる可能性は？」といった基本的な仕組みについては、 マクロミルの確定申告はいくらから必要かまとめた記事 で整理しています。
申告しなかった場合、後から税務署に指摘される可能性があります。
- 無申告加算税
- 延滞税
- 追徴課税
本来払うはずだった税金に加えて、ペナルティが発生することがあります。
なぜバレるのか？
副業収入は、支払調書やマイナンバーを通じて把握されるケースがあります。
また、住民税の申告状況とのズレから発覚する可能性もあります。
住民税が会社に通知される仕組みについては、こちらで詳しくまとめています。
副業でcompanyにバレる仕組みとは？住民税でバレる仕組みを初心者向けに解説
20万円以下なら本当に問題ない？
20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要なケースがあります。
しかし、住民税は原則申告が必要です。
この違いを誤解している人は多いです。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
雑所得が20万円を超えたらどうなる？税金はいくら増えるのか具体例で解説
追加で徴税はいくらくらい？具体例で解説
確定申告をしなかった場合、本来の税金に加えて「加算税」や「延滞税」が発生する可能性があります。
① 無申告加算税
- 50万円まで：15％
- 50万円超部分：20％
ただし、税務署に指摘される前に自主的に申告すれば、5％に軽減されるケースもあります。
② 延滞税
納付が遅れた期間に応じて発生します。
年率は毎年変動しますが、概ね数％程度が目安です。
具体例：副業所得30万円の場合
副業所得30万円で、本来の税金（所得税＋住民税）が約9万円だったとします。
- 無申告加算税（15％）：約13,500円
- 延滞税：数千円（期間による）
合計で1万5千円〜2万円程度の上乗せになる可能性があります。
悪質と判断された場合は？
意図的な隠蔽や虚偽申告と判断された場合、「重加算税」が課されることがあります。
この場合、35〜40％程度の加算となるケースもあります。
まとめ
- 20万円を超えたら原則確定申告が必要
- 未申告だと数万円単位で負担が増える可能性
- 自主申告すれば軽減される場合もある
- 正しく申告するほうが結果的に安心
副業をするなら、「バレないか」よりも「正しく処理するか」を意識したほうが安心だと感じました。